（写真）答弁する前泊博盛参考人＝３日、参院沖縄北方特委
参院沖縄北方・地方特別委員会は３日、在沖縄米軍基地問題などについての参考人質疑を行いました。１９９６年の全面返還合意から３０年を経ても返還は実現せず、県民の命や暮らしを脅かし続けている危険な普天間基地（宜野湾市）の問題を指摘する発言が参考人から相次ぎました。
日本共産党の岩渕友議員は質疑で、普天間基地への昨年度の外来機の離着陸等は３８２６回、同市に寄せられた苦情は１１３４件といずれも過去最多だと指摘し、同基地の現状についての見解をたずねました。
前泊博盛沖縄国際大教授は、米軍機の爆音被害はひどく、人体に有害なＰＦＡＳによる水汚染で地下水が使用できない状態だと指摘。水汚染は嘉手納基地（嘉手納町など）周辺でも深刻な問題だが、基地への立ち入り調査が許されないとして、「できるような体制をとってほしい」「命の危険をもたらす汚染問題にすら国は何の役にも立っていない」と批判しました。
岩渕氏は、普天間基地の「移設」先で完成が見通せない辺野古の米軍新基地建設に固執する政府が普天間基地固定化を招いているとして普天間基地の運用停止、閉鎖・返還を県民の一致結束と国会の後押しで政府に迫ることの重要性を強調しました。
前泊氏は「県民全体、国全体の問題だ」と述べ、戦争が始まる前に最初に標的になるのが基地だと指摘。沖縄の陸上自衛隊第１５旅団を「師団」に格上げし増強する問題にも触れ、沖縄戦のような歴史をいつまで繰り返すのかと問いかけ、「対話によって解決する外交大国を目指してほしい」と強調しました。