（写真）皇室典範改定問題で政府・与党を批判する４紙の社説
全国紙など主要紙の大半が、政府が国会に提出した皇室典範改定案について「国民の総意へ議論仕切り直せ」（「読売」６月９日付）、「女性・女系排さず議論を」（「毎日」６月１１日付）などと批判する社説を相次いで掲載しています。
改定案には、与野党協議でまとめた「立法府の総意」では示されなかった男系男子による皇位継承に固執する内容が盛り込まれました。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「毎日」（６月２６日付）は「憲法１４条が禁じる貴族制度や門地による差別にあたるとの疑念が強まる」と指摘しています。
「朝日」（７月２日付）は、養子皇族に生まれた男子は皇位継承資格を持つとする規定などは「将来の女性・女系天皇への道を事実上封じようとする内容だ」と批判。「世論はむしろ、女性・女系天皇を望む声こそ高まっている」と論じています。
自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が、天皇、皇后の長女愛子さんによる皇位継承は「あり得ない」と発言し、独身のまま天皇になった場合「結婚する人もいない」と述べたことに対し、「男尊女卑、女性蔑視的な考えを公然と示す神経を疑う」と厳しく批判しています。
「読売」（６月２６日付）は「政府が与党の意向を踏まえて養子の子の継承資格を認めたのであれば、立法府の軽視だと言わざるを得ない」と指摘します。
「日経」（６月２８日付）も、生まれた時から一般人だった人の子が天皇となる可能性などを挙げ、「これほど大きな方針転換を十分な議論もなく行うのは、民主主義の軽視にほかならない。国民の理解が得られるか極めて疑問だ」と論じています。