（写真）スルガ銀行との交渉について報告する河合氏＝２日、参院議員会館内
投資用物件を巡るスルガ銀行の不正融資問題で２日、スルガ銀行不正融資被害者同盟と被害弁護団が参院議員会館内で一刻も早い被害者救済を求めて集会を開きました。
スルガ銀行は不動産業者と結託し、投資者に対して虚偽の物件紹介を行ったり、融資審査で提出書類の偽造を行うなど組織的な不正を行いました。２０１８年に金融庁が業務改善命令を出し、今年３月にはスルガ銀行と被害者側で民事調停が成立しました。しかし成立時点で同盟が申し立てた７９７事例（融資総額１０５０億円）の大半の事例で解決に至っておらず、同盟と弁護団は被害者救済のため交渉しています。
河合弘之弁護団長は、国会が追及した結果、スルガ銀行は被害者と和解しなければいけなくなったと指摘。国会議員は引き続き監視し、スルガ銀行に働きかけてほしいと訴えました。
同盟代表の男性（４９）は、６月２４日のスルガ銀行の株主総会で加藤広亮社長は「アパマン問題に関連して不利益を被られたこと」に対して謝罪したが、実際には物件の収支額以上の負担を求められており、社長と現場の対応には乖離（かいり）があると指摘。現在、同盟のメンバーの１割しか解決したと捉えておらず、「言動不一致のスルガ銀行に国会議員からも圧力をかけてほしい」と訴えました。
この問題を追及してきた日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、「スルガ銀行は示談が進み解決に向かっていると言うが、被害者の多くは、一生借金を背負わされ苦しんでいる。金融庁は『被害者に寄り添う』と言うのであれば、行政の権限で何ができるかをもっと真剣に考えるべきだ。引き続き追及していく」とコメントしました。