２０２６年上半期（１～６月）に倒産したラーメン店が３６件にのぼり、集計可能な０９年以降の上半期で過去最多を更新しました。また、焼き肉店の２６年上半期の倒産（速報ベース）も２６件にのぼり、２年連続で最多件数を更新しました。東京商工リサーチが２日に発表しました。
ラーメン店の倒産原因の最多は販売不振の２８件で約８割を占めました。負債額は１千万円以上５千万円未満が２５件、５千万円以上１億円未満が６件で、小・零細規模の店舗の倒産が目立ちました。ラーメン店倒産のうち「物価高」倒産は１０件、「人手不足」倒産は５件で、それぞれ上半期の過去最多を更新しました。
東京商工リサーチは「円安や中東情勢の悪化から、光熱費などのコストアップがラーメン店にも直撃している。価格転嫁と効率化への対応を迫られるなか、生き残り競争は一段と厳しさを増している」と指摘しています。
他方、倒産した焼き肉店２６件のうち、従業員数１０人未満、資本金１千万円未満（個人企業含む）はそれぞれ２５件となり、小規模店が倒産件数の９割超を占めました。負債額も２６件すべてが５０００万円未満でした。原因では販売不振が２３件で約９割を占めました。
東京商工リサーチは「『コメ』価格は下がってきたが、輸入牛肉や豚肉などの価格が高騰。ガス代や電気代、人件費などの運営コストも上昇し、『焼き肉店』は価格と肉質、サービスの差別化で生き残り競争の時代に突入している」とみます。