衆院政治改革特別委員会は６月２３日、与野党が提出している政治資金規正法の改定案を巡り自由討議を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害している。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くために企業・団体献金の禁止がどうしても必要だ」と強調しました。
塩川氏は、個々の国民が支持する政党に寄付することは、選挙権・投票権と結びついた「国民固有の権利」だが、企業・団体献金は本質的に政治を買収するワイロだと指摘しました。
また、「戦後、自民党と財界の癒着が汚職事件を繰り返し、国会では企業・団体献金を規制する法改正が重ねられてきた」と指摘。企業・団体献金禁止を絶対に認めない自民党などに対し、「国民の権利侵害から目をそらし、立法府が積み重ねた議論を無視するものだ」と批判しました。
さらに、自民党は前国会で提出した「公開強化法案」を今国会では提出すらしておらず、「裏金問題を起こした張本人の自民党が何の規制もなく公開と述べるだけでは国民の理解は得られない」と強調しました。
塩川氏は２０２４年の法改定で、項目ごとの収入・支出額などを記載した収支報告書「要旨」が廃止されたことについて「撤回が必要だ」と指摘。「政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものだ。収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開するよう徹底すべきだ」と主張しました。