（写真）質問する塩川鉄也議員＝６月２４日、衆院内閣委
有人国境離島特措法改正案は６月２５日の衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は賛成しました。同法は、国境付近にある人口減少が著しい離島を特定有人国境離島に指定し、航路・航空路の運賃の引き下げ、農水産物の輸送コストの抑制、雇用機会の拡充などの振興策を講じるもの。改正案は、２０２６年度末に期限が切れる現行法を１０年間延長し、特定有人国境離島に６島を追加します。
日本共産党の塩川鉄也議員は同２４日の衆院内閣委員会での同改正案の採決に先立つ質疑で、離島住民の航路運賃が同法に基づく交付金によって約４割下がるなどの成果があったと内閣府に認めさせたうえで、改正案付則にある５年後見直し検討規定に「特定有人国境離島の追加は含まれるのか」と質問。法案提出者の武部新衆院議員（自民）は「追加も含まれうる」と答弁しました。
塩川氏は、新たに指定される飛島（山形県酒田市）では、昨年末に海が荒れ、飛島―酒田間の定期船が長期間欠航し、「島が孤立して島民の生活基盤を揺るがす事態となった」として、「交付金とともに離島振興法等の関連法制の拡充強化を」と提起。提出者の鈴木英敬衆院議員（自民）は「交付金の拡充強化や離島関連施策を強力に推し進めるよう政府に働きかける」と答えました。
塩川氏は、同法に基づく基本方針に、国の行政施設の設置として「自衛隊部隊の増強」が盛り込まれたのは問題だとして、「国境を巡る問題の解決に当たっては、憲法９条の精神にのっとり、対話を通じた外交交渉によって平和的に解決すべきだ」と主張しました。