日本共産党は2日、オンラインで幹部会委員が責任者を務める11都道府県の県委員長会議を開きました。小池晃「党員拡大・『手紙』と『返事』集中期間」推進本部長・書記局長が問題提起し、今月、党員拡大の大きな飛躍をつくるためにどう全支部運動にしていくか、真剣に討論しました。
(写真)オンラインで開かれた11都道府県委員長会議=2日、党本部
小池氏は、6月の党員拡大について、入党の働きかけが5月の2倍以上になるなど「事実上止まった状態にあったものを全党の力で動かし始めたことは目標達成に向けての大きな一歩」と評価しました。同時に、「集中期間」目標の達成には、6月の3倍の人に働きかけ、5倍の入党者を迎える活動の飛躍が必要だと指摘。その最大のカギは、党員拡大の働きかけに踏み出す支部を6月の12・9%から3割、5割へと引き上げ、さらに全支部運動にしていくことだと強調し、全支部が「返事」を出すことと一体に挑戦することを提起しました。
その点で、6月の入党の働きかけ支部率が高い地区の教訓や、入党の働きかけが数%にとどまった地区の問題点を明らかにし、県委員会がどういうイニシアチブを発揮すべきかを率直に議論したいと提起。到達のギャップをどう打開するかを自己検討で深めるために、幹部会決定と6月の一連の常任幹部会決定や推進本部の声明などで強調してきた6点((1)党機関会議で党員拡大を正面から議論(2)「戦争反対」「9条守れ」のたたかいと一体に結びつきを広げ働きかける(3)今あるつながりに働きかけ、新たなつながりに広げることを方針通り進める(4)「二つのチャレンジ」で新しい結びつきを広げ働きかける(5)党機関が特別の臨戦態勢をとる(6)「返事」をよく読み推進に生かす、「返事」推進の独自追求)に焦点をあてた討論をよびかけました。
小池氏は、これらをすすめるためにも、党内を「明るく、楽しく、元気がみなぎる」状況にしていく学習と政治討議を強調。7月の運動を飛躍させるために、党創立記念講演会の前日(17日)までの節目標を持ち、50%以上の支部が「返事」を出し、18~20日の3連休に一大飛躍を起こし、7月末までの「集中期間」の目標を総達成することを訴えました。
小池氏が討論のまとめ
小池氏は、討論のまとめで、二つの大事になったことを指摘しました。
一つ目は、党員拡大を正面から議論することの意味です。8中総決定が決めた第30回党大会にむけた党勢拡大の「これだけは必ずやりきる」目標について、「手紙」を読み上げ、目標をやり抜けば、「後退を続けてきた党勢が、前進に転じ」、来春の統一地方選挙勝利の展望が開けると述べました。「『集中期間』の目標をやりきったら、2カ月という単位だが、続けてきた後退から前進に転じる質的に画期的な転換点になる。『集中期間』目標は選挙勝利と直結するものです。選挙に勝ちたいという思いは、多くの党員の共通した思いだ」と強調しました。
もう一つは、「手紙」の「返事」で、貴重な経験が語られたことです。「『返事』をよく読んで生かし、相乗的な効果を発揮していることが、共通認識になっている。全党員、全支部の運動にしていく上で重要な取り組みになっています」と述べ、7月中に全支部から「返事」を寄せてもらおうと呼びかけました。
7月17日の節目標を設定し、記念講演会を待つのではなく、その前に大きな波をつくって18日の記念講演会を迎え、18、19、20日の3連休で、党員拡大運動を一大飛躍させる跳躍台として成功させ、17日までに「返事」を50%以上にまで引き上げようと提起。「この7月を、党勢を後退から前進に転じる歴史的な月となるよう全党のみなさんに大奮闘を心から呼びかけます」と訴えました。

