（写真）オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める署名を山添氏（左端）に手渡す参加者＝２日、衆院第２議員会館
安保破棄中央実行委員会は２日、衆院第２議員会館でオスプレイの飛行中止と配備撤回を求める請願署名の国会提出行動を行い、１万９７９９人分を日本共産党の山添拓参院議員に手渡しました。
安保破棄中実委の東森英男事務局長はあいさつで、２０１２年に沖縄・普天間基地にオスプレイが配備されて以降、国内外で墜落事故を繰り返し起こし、２３年には東京・米軍横田基地所属のオスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落し乗組員８人全員が死亡したと告発。事故原因が明らかにされないまま飛行が再開されていると批判しました。構造的欠陥機を米国以外で購入しているのは日本だけだと述べ、「危険なオスプレイは日本のどこにもいらない」と訴えました。
山添氏があいさつし、「危険なオスプレイは訓練も配備もいらないという声を改めてまきおこしていきたい。配備撤回までともに闘いたい」と表明しました。
オスプレイ反対東京連絡会の岸本正人事務局長は「オスプレイ撤去とともに大軍拡を許さない闘いを広げたい」と発言。安保廃棄神奈川県統一促進会議の徳丸拓志事務局長は、５月に横田基地の米軍オスプレイが無通告で神奈川・厚木基地に緊急着陸したと述べ「日常的に恐怖にさらされている」と語りました。
全労連の石川敏明副議長は「国民の安全や主権をないがしろにし、米国の言うことに唯々諾々と従っているのはオスプレイ問題でも明らかだ」と話しました。