（写真）東京都担当者に要請書を手渡す、（左２人目から右へ）岸田代表、辰巳衆院議員、大門参院議員、尾崎都議＝６月３０日、東京都庁
大阪・関西万博での海外パビリオン建設工事代金が未払いとなっている被害当事者は６月３０日、全国商工団体連合会とともに、東京都の小池百合子知事宛てに要請し、都が建設業許可を出した事業者を指導するよう求めました。日本共産党の大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎衆院議員、尾崎あや子都議が同席しました。
被害当事者でつくる「万博工事未払い解決を求める会」の岸田宗士郎代表は自身の経験を告発。米国パビリオンの建設工事を３次下請けで受注し、工期に間に合わせるため資材も人手も投入したものの、２次下請け事業者の経営破たんで２８００万円分が未払いになっているとして「これが解決できなければ建設業法の存在意義はないことになってしまう」と訴えました。
大門議員らは「民間と民間の話だから知らないという姿勢は許されない」と強調。元請け企業に建設業許可を出している都の責任は重いとして、▽建設業法に基づく指導・監督権限を最大限発揮し、至急解決する▽都知事許可の最上位元請けに対し、工事代金の立て替え払いをはじめ適切な措置を講じるよう勧告する▽被害者と未払い業者とが直接話し合う場を設ける―ことを求めました。
都都市整備局の担当者は「承った」と答えました。