（写真）質問する塩川鉄也議員＝６月２４日、衆院内閣委
科学技術・イノベーション活性化法改定案が６月２５日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、チームみらいなどの賛成で可決しました。日本共産党、参政党などは反対しました。
改定案は「グローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する内容。同構想は大学や研究機関が保有する先端技術の事業化を狙い、研究開発から事業化まで支援する拠点を整備するものです。
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で反対討論に立ち、自民党政権が財界の要求に沿って科学研究を産業に直結した成果を求めるものに変質させてきたと指摘。改定案はこれを一層推進し「学問の自由や大学などの自治、研究活動の自主性・自律性を侵害し、時々の政権の成長戦略への奉仕を優先するものだ」と強調しました。
さらに、産業化が狙える先端技術だけを対象に、研究開発から事業化まで支援する改定案によって、本来豊かなイノベーションを生み出す基礎研究が一層軽視されかねないと批判しました。
塩川氏は運営法人の支援対象には軍事分野も含まれうると指摘。量子や人工知能（ＡＩ）などの先端技術は軍事利用可能で、同構想の基本方針に防衛省との連携が書き込まれており、「日本の科学研究とスタートアップを新たな軍需産業の担い手として組み込む一環だ。軍事偏重のイノベーション推進には反対だ」と表明しました。