（写真）質問する白川容子議員＝６月２５日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は６月２５日の参院厚生労働委員会で、国の責任でハンセン病療養所の施設を永久保存・活用し、国の隔離政策や人権侵害の歴史的事実の継承を図るよう求めました。
白川氏は、全国のハンセン病療養所の入所者は５５１人で、平均年齢は８９・２歳だと指摘し、療養所の将来構想・永続化は「待ったなしだ」と強調。入所者が減っているもとで、最後の一人まで医療・看護、介護などを保障すべきだと求めました。上野賢一郎厚労相は「医療・看護、介護の充実は非常に大事だ。将来構想策定から年数が経過している療養所では見直しの動きもあるため、厚労省も主体的に参加したい」と応じました。
白川氏は、鹿児島県奄美市の奄美和光園には外来治療を多く手がけてきた実績や住民の信頼があり、行政も協力的で「永続化は地元の総意だ」と主張。国、自治体、同園、入所者などによる協議会をすぐ開催すべきだと訴えました。厚労省の大坪寛子健康・生活衛生局長は「市長を先頭に地元での協議会の立ち上げを準備していると聞いている。その進捗（しんちょく）を踏まえ、入所者自治会などとよく話し合っていきたい」と答えました。
また白川氏は、療養所では唯一離島にある香川県の大島青松園を往来する官用船の国直営の継続や欠航時に島に待機する職員への手当の新設、人事院の現地視察も求めました。