（写真）政府担当者に要請を伝える井上洋子代表（左から４人目）。その右は小池晃書記局長＝３０日、国会内
戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故について、犠牲者の遺骨収容や追悼事業を進める「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は３０日、国会内で警察庁や外務省、厚生労働省など関係省庁に対し、日韓両国によるＤＮＡ共同鑑定に関する情報共有や、政府主導による遺骨収容などを求めました。日本共産党の小池晃書記局長と白川容子参院議員、中道改革連合と社民党の国会議員も参加しました。
「刻む会」の井上洋子代表は、ＤＮＡ鑑定の進展状況などの情報が「刻む会」や遺族に適切に伝えられていないと指摘。「情報は秘匿せず、遺族や市民の皆さん、『刻む会』に報告いただきたい」と訴えました。小池氏も政府の対応が不誠実だと指摘し、「きちんと情報提供するのは政府としての最低限の責任だ。今後は必ず改めてほしい」と強調。しかし、政府側担当者は明確に回答せず、参加者から「当事者を無視しており、極めて不誠実」「誰が遺骨を引き上げたのか分かっているのか」といった批判が相次ぎました。
井上氏は「刻む会」やダイバーの手によって遺骨が引き上げられ、「遺骨の位置が不明なため調査困難」としてきた政府の主張は崩れており、政府の責任での遺骨収容を求めました。「韓国では遺骨調査に向けた法案がつくられている。やらない理由を並べ立てるのではなく、私たちと一緒に全員の遺骨を引き上げるため努力してほしい」と訴えました。
また、炭鉱会社の資料に事故後に自治体から２１人分の「埋葬料」が支給されていた記録があることから、遺体が陸上に埋葬された可能性があることを指摘。陸地での調査を実施するとともに、厚労省にも支給経緯の調査を求めました。