（写真）藤川予算委員長（右端）に予算委員会の開会要求をする参院予算委の野党理事、委員。左端は日本共産党の大門実紀史議員＝３０日、国会内
日本共産党と立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の参院予算委員会の理事と委員は３０日、国民生活に直結する諸問題の審議が必要だとして、参院規則に基づき、２１委員の連名で藤川政人予算委員長（自民）に同委員会の開会を要求しました。
要求書は、米国・イスラエルによるイラン先制攻撃に起因する中東情勢悪化や、ホルムズ海峡封鎖により国民生活に重大な影響が生じており、５党などが議論の機会を求めてきたと強調。高市早苗首相が中傷動画疑惑について答弁ではなく陳述書で代替しようとするのは国会審議の軽視であり、疑惑解明を避けるかのような態度は説明責任を放棄するものだと批判しました。
立憲民主党の森本真治理事は「課題山積の中でしっかりと議論を行わなければならない」と強調。れいわ新選組も趣旨に賛同しており、参院予算委員会の野党会派が一致しての申し入れだと説明しました。
日本共産党の大門実紀史委員は「質疑を避けようとする首相の姿勢があり、開会要求をしなければならないこと自体が前例のない異常な事態だ」と指摘し、速やかな対応を求めました。
藤川予算委員長は「正式な文書として早速、処理させていただく」と述べ、「首相自らが国会の要請があれば出席に応じる旨の答弁をされたことは承知している」と返答しました。
参院規則第３８条は「委員の３分の１以上から要求があったときは、委員長は、委員会を開かなければならない」と定めています。