（写真）野党不在のまま採決を強行し、国旗損壊処罰法案を可決した衆院本会議＝３０日
自民党と日本維新の会は、３０日の衆院本会議で国旗損壊処罰法案を強行可決しました。日本共産党など野党５党が衆院比例定数削減法案の審議強行など与党の強権的な国会運営に抗議し、国会の正常化を求めている最中の暴挙です。憲法が保障する思想・良心の自由、内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義に反する違憲立法が、与党の数の力で衆院を通過する異常な事態です。
日本共産党は、違憲立法は断固廃案にするよう主張してきました。
同法案は「国旗を大切に思う国民感情を保護する」と称して、国旗に手を加える行為に刑事罰を科します。国旗にどのような感情を持つかは個人の自由であるにもかかわらず刑罰で特定の価値観を押し付けるもので、集会やデモ、芸術表現など多様な表現行為が処罰の対象となります。
「国旗」は国旗国歌法が定める形式に限られず、自己所有物まで含みます。さらに、犯罪の構成要件を「人に著しく不快・嫌悪の情を催させる」ものと、極めて主観的です。処罰対象が不明確で、刑罰を科すにはどんな行為で処罰されるか明確でなければならないとする憲法３１条の罪刑法定主義に反します。
私人による現行犯逮捕も可能であり、警察官や一般人の主観的判断で逮捕され、社会的制裁を受け、取り返しのつかない人権侵害を受ける危険性は重大です。思想信条の異なる市民同士が互いの言動を監視し合う社会につながりかねません。
自民党は採決前に岩屋毅議員が議場から退席しました。国旗損壊処罰法案を共同で提出した国民民主党と参政党も含めた全野党が本会議に出席しませんでした。