自民党、日本維新の会の与党は３０日、衆院比例定数削減法案と「副首都」法案の委員会質疑を与党だけで強行しました。同日の衆院本会議では国旗損壊処罰法案の採決を強行し、与党の数の力で可決しました。政府・与党による民主主義破壊の暴挙に対し、日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの５党の国対委員長は同日、森英介衆院議長に対し国会正常化を申し入れました。
５野党は「政府・与党による強権的な国会運営により、議会制民主主義の根幹を揺るがす深刻な危機に瀕（ひん）している」として、定数削減法案や副首都法案の撤回などを与党に働きかけるよう議長に強く要求しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「与野党で協議できる環境をつくるため、一方的な国会運営をやめさせ、定数削減法案の撤回など野党の要求を正面から受け止めるべきだ」と強調しました。
森議長は、選挙制度は議会制民主主義の根幹の制度であり、衆院選挙制度協議会で議論を行っているとして、与野党でよく協議するよう与党に伝えたいと述べました。
この日、衆院政治改革特別委員会では与党が提出した定数削減法案の質疑を強行。同法案は与野党の協議で１年以内に結論が出なければ衆院比例定数を自動的に４５削減する内容です。
民主主義破壊の法案を与党が一方的に審議入りさせたことに野党が抗議し欠席する中、与党のみ質疑を行い、野党の持ち時間を空転させました。与党は同委理事会で、質疑を終局させ採決する日程を提案しましたが、同日の採決は見送られました。一方、７月１日の質疑を委員長職権で決めました。
「副首都」法案は衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、趣旨説明と質疑が与党のみの出席で強行されました。定数法案と同様、審議入りに抗議し欠席する野党の質疑時間を消化。委員長職権で７月１日の質疑を決めました。
憲法違反の国旗損壊処罰法案は、衆院本会議で与党が採決を強行しました。議院運営委員長が職権で採決日程を決定。法案を共同で提出した国民民主、参政両党も含めた全野党が強引な国会運営に反対して欠席する中、与党のみの賛成で可決しました。