（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、柔軟剤や芳香剤などの香料への暴露によって頭痛やめまい、呼吸困難などが生じる「香害」問題について、政府に実態把握と対策強化を求めました。
上野賢一郎厚労相は「厚生労働科学研究」に基づき、化学物質過敏症患者の約７０％が柔軟剤の香料が症状出現の契機だったとする報告を示しました。
辰巳氏は今年から始まる研究は、香りに含まれる化学物質と化学物質過敏症との因果関係を解明するものかと質問。同省の大坪寛子健康・生活衛生局長は、病態や発生機序が明らかでなく、治療法も確立しておらず、今後も研究を続けるとの従来の答弁を繰り返しました。
辰巳氏は、発症因子の解明と同時に、新たに発症する人をなくすため、疫学調査によって研究を前進させるよう求めました。
辰巳氏は香りの成分が衣類や寝具などに移る「移香」を防ぐため、クリーニング店が柔軟剤の香りの付いた衣類の受け入れを断っている例を紹介。「営業に深刻な影響を与えている」と述べ、業界への実態調査を求めました。さらに、香りを長期間持続させる製品の普及が被害を拡大させていると警鐘を鳴らしました。
また、学校での香害被害に関する調査で、香りが原因で登校を嫌がる子どもが５０人に１人いることが明らかになったとして、文部科学省に独自調査を要求。米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が施設内での香り付き製品の使用抑制を進めていることも紹介し、厚労省内の「フレグランスフリー（無香料）」を提案し、消費者庁には大きいポスターで香害について周知するよう強く求めました。