維新の会がまたしても、大阪府議会議員定数の削減を強行しました。民意を切り捨て、府政の一党支配をさらに強めるものです。
今回の改定で、それまで７９人だった府議定数が７３人へ削減されました。府議１人当たりの人口の格差、いわゆる「１票の格差」は最大２・３２倍となり、２０２３年に行われた前回府議選時の２・１９倍からさらに拡大します。
多くの投票が当選者の決定に結びつかない「死に票」となる１人区が増え、全選挙区の７４％に達します。東京都議会の１７％などと比べても極めて高い割合です。「法の下の平等」に背き、少数意見を排除する改悪です。
維新は定数削減の理由を「全国一スリムな議会にするため」と言いますが、スリム化する根拠は何一つ説明していません。１６日の府議会本会議で理由をただした日本共産党の石川たえ府議に対し、維新府議は「われわれの公約だから」と繰り返すだけでした。
■議会機能が弱まる
維新は１１年に府議会単独過半数を獲得すると、１０９人だった府議定数を８８人に削減、さらに２２年に７９人へ減らしました。その結果、議会機能の低下が進んでいます。
質疑・質問時間は、定数１０９人だった１２年度は全府議合計２５８時間でしたが、定数７９の２４年度は１９６時間と大幅に減少しました。維新が知事と議会過半数を握るもとで知事提案議案への賛成議員は２４年度に９９・７％を占め、ほぼ“何でも賛成”です。
１１年の東日本大震災発生時、府議会として災害対策調査特別委員会が設置され、大阪府域の災害対策の提言がまとめられました。しかし２０年のコロナ禍では、臨時議会や特別委員会の開催を日本共産党が再三要求したにもかかわらず実施されませんでした。
そればかりか維新は、コロナ対策を審議する常任委員会で突如、質問終結の動議を維新のみの賛成で可決し、質問通告していた議員の質問権の封殺まで行いました。
■暮らし守る闘いを
維新の府議定数削減の狙いは「大企業の儲（もう）け最優先の大阪づくり」への“地ならし”です。維新が「大阪都構想」「副首都構想」で目指すのは、大阪市を廃止し権限と財政を府に集中し、カジノやなにわ筋線などの巨大開発、大企業減税や規制緩和を大規模かつ迅速に進めることです。
そのためには、異論を排除し、府民の声をくみ上げ行政をチェックするはずの議会を首長の追認機関に変質させることが都合がいいのです。
前回府議選で、維新は全体の５８％の得票で議席の７０％を獲得しました。今回の定数削減後に前回得票を当てはめると、維新の議席占有率はさらに上がり７４％に達します。
維新府政は府議定数削減と軌を一に、コロナ禍での急性期病床削減、国保料の大幅値上げ、府立高校つぶし、府営住宅の削減などを進めてきました。いま、子ども医療費助成は全国最低水準、少人数学級の実施なし、河川や水道管の改修遅れなど、大阪府の行政水準の低さは深刻です。
実情を知らせ、独裁を許さず暮らしを守る政治を取り戻す闘いが求められています。