日本共産党の田村智子委員長と暮らし、働き方、戦争と平和などを語り合う「東京ウィメンズミーティング」が２８日、東京都内で開かれ、２５０人が参加しました。主催は党都委員会などでつくる実行委員会。
（写真）参加者から寄せられた質問に答える田村智子委員長。左は司会の岡田尚子さん＝２８日、党本部
東京で女性運動に取り組む岡田尚子さんが、参加者からアンケートで寄せられた声を紹介し質問。田村さんが八つの質問に答えました。
最も多く寄せられた声は「物価高で生活が苦しい」「仕入れ値が上がり限界」でした。田村さんは、大多数の国民が暮らしが苦しいというもとで、一握りの超富裕層は、カネ余りとなって株式やタワーマンションへ投資している事態を告発。公正な税制で「富の一極集中を正して、消費税減税を」「ミサイルではなく教育や福祉、家賃助成など暮らしの安心に税金を」と「怒りを持って声を上げよう」と呼びかけました。
「契約社員として１０年間働いてきたが、時給は最低賃金レベル」「通勤時間が長い。８時間労働でもつらい」など働き方を巡る質問に、田村さんは、厚生労働省の調べでもほぼ最賃時給（最賃の１・１倍未満）で働く人の７割が女性だと紹介。高市早苗首相が最賃１５００円（全国加重平均）の目標を「２０３０年代前半」に先送りすると表明したことを厳しく批判しました。
また、大幅賃上げと労働時間の短縮は実現できるという展望を語り「自由な時間を持ち、豊かな人生を楽しめる働き方に変えよう」と語りました。
「高市政権は戦争する気満々で怖い」「周りの人にどう伝えたらよいのか」も多く寄せられた声です。
田村さんは「戦争は嫌」という国民の共通の思いから出発し「高市政権は戦争に反対しているか、現実を伝えよう」と述べ、米国のイラン攻撃への態度、「台湾有事発言」の危険性などを語りました。
ＮＡＴＯ加盟国の変化、「対話の枠組み」をつくろうとする東アジアでの動きなども紹介し、日米同盟絶対で思考停止している日本でよいのか、憲法を真ん中に据えた共闘を広げ、政治を変えようと呼びかけました。
「共産党への入党を勧められたが、応援だけではだめか」との質問に、田村さんは「応援に感謝します。党に入るのは、戦争反対という世論や運動をつくり広げようという生き方。みんなで話し合い、得意なことを生かしていけば、活動も豊かなものになります。ぜひ一緒に運動をつくる側になってほしい」と呼びかけました。
第２部では田村さんや、吉良よし子、山添拓の両参院議員、宮本徹元衆院議員、谷川智行政策副委員長らも参加して入党の懇談会を行い、同日夕方までに１１人が入党を表明しました。