（写真）質問する仁比聡平議員＝２６日、参院災害特委
参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は２６日、高市早苗首相が出席して、防災庁設置法案の質疑を行いました。日本共産党の仁比聡平議員が能登半島地震被災者の医療費窓口負担免除の復活を求めたのに対し、高市首相は「必要な医療を受けることは非常に重要なことだ」と認め、「必要があれば勧告権を行使し実効性ある施策を進めていく」と答弁しました。
仁比氏は防災庁が災害対策の司令塔たる要は勧告権だと指摘。「勧告権は被災者の命と人権を守り、一日も早い生活再建の観点から行使され、財政当局を含む各省庁に対し実効性をもつものでなければならない」と強調しました。
高市首相は「災害発生時には被災者の命と尊厳を守り、一日も早く平穏な生活に戻れることが重要」と表明。勧告権の実効性について「防災庁は一貫した災害対応の司令塔として、被災者ニーズにそった支援体制の構築をすすめる」と述べました。
仁比氏は、昨年６月に打ち切られた能登半島地震被災者の医療費免除を巡り、復活を求める８万２３５人の署名が先月、首相あてに届けられるなど、「あきらめられない課題だ」と強調しました。昨年来「重度糖尿病だが医療費負担が重く通院をやめた」「自営業で地震後に収入が半減、食費・医療費を抑えている」「災害で住居と仕事を失い、病院にも行けない」といった声が上がっていることを紹介。人命の観点から医療費免除の復活は「今考えるべき課題だ」と迫りました。
高市首相は「必要な方が必要な医療を受けることは非常に重要なことだ」と表明。「財政当局も含めて各省庁の施策を把握し、さらなる対応を促すために必要が認められれば勧告権を行使し、実効性のある施策を進めていく」と答えました。