（写真）全司法から署名を受け取る日本共産党の仁比聡平参院議員（左から５人目）＝２６日、国会内
日本共産党の仁比聡平参院議員は２６日、国会内で、全国の裁判所職員で構成する全司法労働組合（全司法）の各地から上京した組合員から裁判所職員の人的物的充実強化を求める署名を受け取り、懇談しました。
全司法は、司法を国民本位にするためには職員の増員が不可欠だと訴え、運動を広げています。懇談では▽離婚後共同親権導入で、新たな選択肢も含めた対応が必要になって調停員も大変になっており、法定養育費の差し押さえ案件も増加している▽デジタル化で事務の簡素化・効率化と言うが、職員用パソコンが古く再起動に３０分かかったり、操作中にフリーズして相手方を待たせたり、かえって事務負担が増えている▽成年後見制改正で、新たな業務が求められている―などの実態が報告されました。
仁比氏は「他省庁は新たな事業には増員の方針をとっている。国民のための司法を実現するために、全司法のみなさんを先頭に声をあげ、裁判所予算の増額、人的物的体制の充実強化を勝ち取ろう」と語りました。