（写真）農水省の担当者（左側）から聞き取りをする岩渕氏（右から２人目）ら＝２６日、参院議員会館
政府が、南米５カ国による関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に合意したのを受け、日本共産党の岩渕友参院議員は２６日、農水省からヒアリングを行い、詳細を明らかにしないままの交渉入りを批判しました。
高市早苗首相とブラジルのルラ大統領は１６日、日本とメルコスルとのＥＰＡ交渉の開始を合意しました。農水省の担当者が、交渉開始までの経緯を説明。昨年１２月に「枠組み」と称した両者の意見交換の場を立ち上げ今年１、３月と２回のみの会合で合意に至ったことを明かしました。
一部報道では、今月中にパラグアイでのメルコスル首脳会議で交渉を開始するとしており、岩渕氏は「拙速ではないか」と農水省をただしました。担当者は、同会議では日本との合意を発表するだけで、具体的な交渉は後日の日程になると釈明しました。
岩渕氏は、メルコスル加盟国のブラジルやアルゼンチン、ウルグアイが牛肉や鶏肉、大豆の輸出大国であることから、国内の農家が市場開放を危惧していることを指摘。「現場の農家の皆さんが何も分からないまま、交渉を始めることになる」と述べ、交渉入りを批判しました。
岩渕氏は、メルコスル側が関心を持つ品目の一覧や、過去の貿易協定の締結前後での輸入量変化などのデータ提供を農水省に要請しました。