防衛省が導入する米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの運用・維持費総額（ライフサイクル・コスト）が、１発あたり７億円超に達することが分かりました。通常、トマホークは数発から数十発を同時に発射するため、数十億円が瞬時に消える計算です。
同省防衛装備庁が５月に公表した報告書「プロジェクト管理対象装備品等の現状について」によると、約３０年の運用を想定し、（１）配備（購入）１６９４億円（２）維持整備８９９億円（３）廃棄１９８億円―で総額２７９１億円と見積もっています（表）。防衛省は米国から最大４００発のトマホークの導入を予定しており、単純計算で１発あたり約７億円です。
ただ、これにはミサイル本体を保管する格納容器（キャニスター）が含まれていません。格納容器は１基あたり２５００万円前後とみられます。
政府は２０２３年度予算にトマホーク４００発と格納容器を合わせた購入費２１１３億円を計上。単純計算すれば、格納容器と合わせて１発あたり約５億２８００万円となります。
一方、米海軍が使用するトマホークと格納容器の合計単価を２３年度当時の為替レートで計算すれば、おおむね２億８０００万円となります。米政府は日本に、国内単価の２倍近くで売り付けていることになります。
加えて、トマホークの維持整備費８９９億円のうち、８７７億円は米側に支払われます。内部は高度な軍事機密のため、日本側が触れることを許されないからです。米側に支払う維持整備費の妥当性は、検証がほぼ不可能です。
しかも、米側が対イラン攻撃で大量のトマホークを消費して在庫が枯渇したため、今年３月以降に開始される取得が大幅に遅れる見通しです。現時点で自衛隊が獲得しているのは「発射能力」だけ。肝心の“弾”は手にしていません。
そもそも、トマホークは違憲の敵基地攻撃能力の一環であり、保有自体が許されません。それを米側単価の２倍近くで買い、高額の維持整備費を契約し、あげくに約束の期日に引き渡されない―米国の身勝手さと屈従的な日本政府の犠牲になるのは、税金をむしりとられる国民です。