国旗損壊処罰法案に対し、各界から反対する声明などが相次いでいます。
日本ペンクラブ（桐野夏生会長）は２５日、東京都内で記者会見を開き、徹底した情報公開と異なる意見を尊重した対話を国や社会に求める「宣言」を発表しました。「宣言」は、「政府は異論を排し、自らの政治的主張を実現することに必死だ」として、「国を縛るために存在する憲法を、国民を縛るものに変えようともしている」と批判。国旗損壊罪は市民の思想・表現の自由を強く制約する危険性が拭えないと強調し、「国旗である日章旗を損壊する行為を、他の器物と区別して特に重罪を加えることに、合理的な理由は見つけることはできない」と反対を表明しました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も同日、国旗損壊罪の創設は「表現の自由を不当に制限する」として、今国会での成立方針の撤回を求める声明を発表しました。
声明は、国旗や国家的象徴への侮辱・不敬を禁じる立法に明確に反対する立場を表明。「侮辱」や「不敬」を処罰する発想が広がれば、かつての不敬罪のように、国家元首や政府高官への批判的表現にまで刑事罰が及ぶ可能性があり、「社会に不可欠な政治的言論の自由を著しく萎縮させるリスクを伴う」と警鐘を鳴らしています。
日本キリスト教協議会も１７日、宗教者の立場から国旗損壊罪創設に反対する声明を発表。戦前の日本では、キリスト者を含む多くの宗教者が国家への忠誠を求められ、信仰と良心に反する選択を迫られた歴史があると振り返り、「真の敬意は、刑罰によって強制されるものではない。それは、市民一人ひとりの自由な判断と対話の中で育まれるべきものだ」として、法案の廃案を求めています。