日本共産党の畑野君枝議員は２６日の衆院内閣委員会で、日本の国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で損壊する行為を刑罰の対象とする国旗損壊処罰法案を巡り、法案提出者が「不快」「嫌悪」について「一般通常人のものを基準として考えている」と答弁したが、「国民がどのような感情を持つかは十人十色だ」として、損壊などの行為への受け止めは人によって違うと追及しました。
法案提出者の鈴木英敬議員（自民）が「国旗に対し、さまざまな思いを持ち得ることは承知している」と認めたのに対し、畑野氏は人の感情を「一般通常人のもの」とまとめることは不可能で、「犯罪の構成要件が曖昧で刑事罰の明確性がない」と断じました。
畑野氏は、法案は私人による現行犯逮捕も可能としているが、「犯罪かどうかは、警察官や私人の個人的感情、主観で判断することになる。人によって違ってくる」と追及。鈴木氏が、判断は行為の外形など「客観的な事情を総合的に勘案する」と強弁したのに対し、畑野氏は「まったく明確でなく、基準になりようがない」と反論。人それぞれの判断で逮捕することが可能となれば、「逮捕で表現行為が中断され、身柄が警察に引き渡され、釈放されてもレッテルを貼られ、解雇など社会的制裁を受けかねない」「傷つけられた人権を取り戻すことはできない」と強調。国旗を巡り市民に疑心暗鬼を引き起こす危険があると指摘しました。
畑野氏は、国旗にどのような気持ちを持つかは自由で、「気分を害するから罰しろというのは、その個人の内心を罰しろということになる」と批判。法案は思想・良心の自由や表現の自由を規制するもので、感情を刑罰で強制することは許されないと強調しました。