（写真）反対討論に立つ畑野君枝議員＝２６日、衆院内閣委
自民党などは国旗損壊処罰法案の採決を２６日の衆院内閣委員会で強行し、自民、日本維新の会、国民民主、参政、チームみらいの各党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と中道改革連合は反対しました。
共産党の畑野君枝議員は反対討論で「違憲立法は断固として廃案しかない」と主張。法案は「憲法が保障する思想・良心の自由、内心の自由に踏み込み、表現の自由を不当に侵害する」と厳しく指摘しました。
法案は「国旗を大切に思う国民感情を保護する」ことを理由に、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すもの。畑野氏は国旗にどのような感情を持つかは個人の自由で、「刑罰によって特定の価値観を押し付けるものだ」と批判し、集会やデモ、芸術などあらゆる表現行為が処罰対象となり「国民の自由な意思表明を広範に抑圧するもので許されない」と批判しました。
また、処罰対象が極めて曖昧で「憲法３１条の罪刑法定主義に真っ向から反する」と強調しました。法案では「国旗」とは国旗国歌法に定められた国旗に限らず、自己所有物にまで及びます。畑野氏は「人に著しく不快・嫌悪の情を催させる」ことを犯罪の構成要件としており、極めて主観的だとして、不明確な基準で国民に刑罰を科すことは許されないと批判しました。
さらに、私人による現行犯逮捕が可能なことから、警察官や私人の主観的判断によって逮捕され、社会的制裁を受け、取り返しのつかない人権侵害を受けることになると指摘。「一般市民に疑心暗鬼を呼び起こし、思想・信条の異なる市民同士がお互いの言動を監視し合う社会につながりかねない」と警告しました。