（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝２６日、国会内
自民党と日本維新の会の与党は２６日、両党提出の衆院比例定数削減法案と副首都法案の特別委員会への付託を強行し、審議入り日程を一方的に決めました。日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は一致して与党の数の力による横暴だと抗議し、今後一切の審議に応じないと表明。日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で記者会見し、議会制民主主義を壊す暴挙で「断じて認められない」と述べました。
同日の衆院議院運営委員会では野党が抗議し退席する中、与党の自民、維新だけで委員会への付託を強行。その後、各特別委の理事懇談会を与党だけで開き、定数削減法案を２９日に、副首都法案を３０日に審議入りさせる日程を決めました。
この間野党５党は、政治改革特別委員会で定数削減法案の審議入りを求める与党の提案に一致して反対。２５日には、議会制民主主義の根幹に関わる定数削減を与党のみで押し通すことは認められないとして、衆院議長や議運委員長らに審議入りを認めないよう要請していました。
５党の国対委員長は２６日、国会内で会談し、与党の暴挙への抗議を表明。中道の重徳和彦国対委員長は「衆参ともに野党が一致結束し、政府・与党の対応に断固たる徹底抗戦をしていく」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「多様な民意を切り捨てる定数削減は断じて認めることはできない」と強調し、衆院選挙制度協議会で選挙制度の抜本改革を議論しているにもかかわらず「その議論に横やりを入れ、枠をはめるような法案は撤回するしかない」と主張。維新が自民との連立政権合意にあたり企業・団体献金禁止とすり替えて持ち出したのが定数削減であり、党利党略の政策を「数の力を頼みにごり押ししようとするものだ」と批判しました。
参院では野党が、中傷動画作成問題などでの高市早苗首相の答弁を巡り、集中審議に応じるまでは審議日程の協議はしないと表明しています。
山添氏は会見で「衆参ともに国会が不正常な状況になっているが、この責任は挙げて高市首相自身にある」と強調。定数削減法案も副首都法案も、自民・維新の連立政権合意を実現するための「高市案件」だとして、議会制民主主義の根幹に関わる問題を乱暴に進めないよう求めました。