（写真）発言する畑野君枝議員＝２５日、衆院憲法審
衆院憲法審査会は２５日、参院選挙区の「合区」などについて討議しました。日本共産党の畑野君枝議員は、合区は自民党が党利党略で強行したものだと強調。同党がその責任を棚上げし、合区の解消ための改憲を主張していることを「言語道断だ」と批判しました。
畑野氏は、２００９年の最高裁判決が参院選選挙区間の「１票の格差」是正のため、選挙制度の仕組み自体の見直しを提起し、さらに１２年の最高裁判決は「都道府県を参議院選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない」と述べていると指摘。このもとで、１０年に参院に設置された「選挙制度に関する検討会」では、当時の西岡武夫議長が総定数を維持し、９ブロックの比例代表制案を提示し、各党が合意に向けた努力をしていたと強調。にもかかわらず、自民党が自らの案を示さないまま１５年に協議を打ち切り、突如「２合区１０増１０減」の改定案を提示し、採決を強行したと批判しました。
さらに、自民党は１８年に合区により選挙区から立候補できない党候補者を救済するために比例代表の「特定枠」まで導入したとして、「徹頭徹尾、党利党略のご都合主義だ」と批判しました。
畑野氏は、選挙制度に求められるのは民意の正確な反映だと述べ、「都道府県を参院選挙の選挙区の単位とすることをやめ、比例代表を中心とした制度への抜本的な改革が必要だ」と強調しました。