日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院政治改革特別委員会で、「被選挙権年齢の引き下げ」について、各党の見解をただしました。与野党６党の議員が答弁に立ち、いずれの党も賛成の立場で一致しました。
塩川氏は「わが党は被選挙権年齢を１８歳に引き下げることを提案している」として各党に質問。自民党の逢沢一郎議員は、昨年の参院選や今年の総選挙においても「被選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進める」と公約に掲げていると強調し、中道改革連合の中野洋昌議員は、「なり手不足の解消にもつながり、若い世代の政治参加を促す必要がある。積極的に進めていきたい」と述べました。
日本維新の会の金村龍那議員は、党として被選挙権年齢引き下げの議員立法を提出したとして「当然、推進の立場だ」と強調。国民民主党の森洋介議員も、「多様な世代の政治参加を進めることは重要だ」と述べ、前向きな議論が進むことへの期待を示しました。
参政党も引き下げを公約にしていると述べ、チームみらいも、党として賛成の立場を表明しました。
国会の審議の場で衆院の全会派が「被選挙権年齢の引き下げ」に賛成を表明。塩川氏は各党協議で進めていこうと呼び掛けました。