（写真）質問する塩川鉄也議員＝２５日、衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は２５日、選挙期間中のＳＮＳ対策に関する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を全会一致で可決しました。法案は、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するためプラットフォーム事業者に必要な措置を義務付けます。
日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、偽情報・誤情報が反論されないままインターネット上にさらし続けられている問題があるにもかかわらず公職選挙法の選挙運動規制によって、リアル（現実）の場での反論手段が制約されていると指摘。立会演説会の復活や、メディアを通じた政党・候補者討論会の規制見直し、選挙期間の再検討、戸別訪問禁止の廃止、文書図画配布の抜本的見直しなどを提起し、公開の場で候補者・政党が十分に反論・討論できる環境整備を求めました。
その上で、偽・誤情報対策については、規制強化だけでなく「良質な情報」を増やすことが重要だと強調。法案提出者の鈴木英敬議員（自民党）は「引き続き協議していきたい」と答えました。
塩川氏は、法案ではプラットフォーム事業者が行う措置の内容について総務相が「指針」を策定するとしていることを挙げ、「行政側が選挙運動の内容について指針をつくることは議会制民主主義の観点から問題だ」と指摘。鈴木氏は、選挙運動各党協議会で議論を行い、その合意内容に基づき策定すると述べました。
さらに塩川氏は、法案にある選挙時のインターネット利用者の責務規定について、「罰則がないとはいえ偽・誤情報の発信の『禁止』の規定を設けることで、有権者の選挙運動の萎縮を招くことにならないか」と指摘。「規制を強化することで選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民・有権者の選挙権行使のために選挙運動の自由を拡大すべきだ」と述べました。