日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの５党は２５日、自民党・日本維新の会が提出した衆院比例定数削減法案に一致して反対し、法案の審議入りを認めないよう衆院議長、衆院議院運営委員長らに要請しました。
（写真）森英介衆院議長（中央）に申し入れをする衆院選挙制度協議会の５党の議員。左端は日本共産党の塩川鉄也議員＝２５日、国会内
５党の国会対策委員長は、山口俊一衆院議院運営委員長に同法案を衆院政治改革特別委員会に付託しないよう申し入れました。
衆院議長のもとに設置され、定数を含む衆院選挙制度の抜本改革などを議論している選挙制度協議会の５党の議員は、森英介衆院議長に同法案の審議強行に反対する申し入れ書を提出。申し入れ書は、法案は協議会で１年以内に結論が出なければ比例定数を４５削減するものであり、結論ありきの法案審議を強行することは協議会で積み重ねられてきた議論を無に帰するものと批判。与党だけで結論を先取りしようとすることは議会制民主主義の否定に他ならないとし、数の力による強引な法案審議をいましめるよう要請しました。
また、同日の衆院政治改革特別委員会理事会では与党が同法案を扱うよう提案。同委員会の５党議員はそろって許されないと抗議し、次回の日程は決まりませんでした。
いずれにも出席した日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「定数削減は多様な民意を切り捨てるもの」と述べ、選挙制度協議会での有識者らの意見聴取では全員が定数削減を是としなかったと指摘。「与党のみで定数削減を強行することは民主主義の破壊だ」と強調しました。
塩川氏は、２０１６年の有識者の調査会の答申では「国会議員を削減する積極的理由や理論的根拠は見出（みいだ）しがたい」としており、定数削減に合理的根拠がないことが国会における議論の到達だと強調。選挙制度協議会は各党が選挙制度の基本的考えを示し、本格的な議論が始まったところだと指摘し、「その議論に横やりをいれ、枠をはめようとする法案は断じて認められない」と主張しました。