（写真）政府に緊急対策を求める要請書を渡す近畿の党地方議員・国会議員ら＝２４日、東京の衆院第２議員会館
日本共産党の近畿２府４県の地方議員らが２４日、都内で政府各省と交渉し、イラン戦争による燃料高騰や資材不足から暮らしと営業を守る緊急対策を求めました。２５日も交渉を実施する予定で、各府県議・市議・候補者ら約５０人が参加。６府県で取り組んだ実態調査や懇談などにもとづく要請書を提出しました。辰巳孝太郎衆院議員、大門実紀史参院議員、堀川あきこ前衆院議員、清水ただし元衆院議員が出席しました。
議員らは建設・製造事業者ら現場から聞き取った「受注はあるのに材料が入らず仕事ができない」など切実な声を紹介。小麦、袋、燃料と値上がりで三重の打撃を受ける製麺業者や、ポリ袋が回ってこない豆腐店の窮状も出して「政府は『目詰まり』だというが現場には本当に物が届いていない」と迫りました。
コロナ対応に準じた持続化給付金の創設、燃料費や光熱費など固定費の補助、税・社会保険料の納付猶予・減免、「ゼロゼロ融資」の返済の再延長を要請。
医療・介護分野では、報酬の臨時改定や公的補助の強化など踏み込んだ措置が必要だと強調。従来の対応にとどまる答弁を繰り返す政府に対して緊急・抜本的支援を重ねて求めました。