東京都内で今年４月、認可保育園などに申し込んでも入れなかった待機児童が１万２５３２人いたことが２３日、日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）が行った調査で分かりました。党都議団が記者会見し結果を公表しました。
調査は都内６２区市町村を対象に行い、５５区市町村から回答を得ました。認可保育園や認定こども園、国制度に基づく地域型保育給付対象事業の利用を区市町村に申し込みながら、利用できなかった子どもを待機児童としています。同じ５５区市町村の昨年４月１日時点での待機児童数は１万１０１７人だったため、１５１５人増えました。
国の定義では認可保育園等に入れなくても、認証保育所など自治体が独自に補助する認可外施設を利用したり、復職時期をずらして育児休業を延長したりしている場合、待機児童数から除外しています。国定義による今年の待機児童数は５５区市町村で８９５人となっており、保育園に入れない実態が過少に表れています。
会見で共産党の竹内愛都議は「全体として待機児童数が増えている上、国定義の待機児童数は実態と乖離（かいり）している。認可保育園の増設を中心とした保育園の定員増が求められる。保育士の賃上げなど処遇改善も重要だ」と語りました。