（写真）討論に立つ尾崎あや子都議＝２４日、都議会本会議
東京都議会第２回定例会は２４日、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算を議決し閉会しました。日本共産党が提出した小中学校の教材費、修学旅行費、入学準備金を助成する条例案は共産党、「グリーンな東京」が賛成しましたが、都民ファーストの会、自民党、立憲民主党系、公明党、国民民主党、参政党などの反対で否決されました。
共産党の尾崎あや子都議は採決に先立つ討論で、修学旅行費などの助成条例案について、都内どの自治体でも教育費の負担軽減ができるよう全額を都が負担するものだと強調しました。
物価高騰やイラン戦争によるナフサ原料資材の不足で、事業者が困窮しています。尾崎氏は、補正予算案で設備導入の補助金か利子付き制度融資しか計上しない一方、数億円の資金調達実績を持つスタートアップ（新興企業）に直接支援を行うのは「都政の軸足が間違っている」と批判。材料不足の事業者に固定費など直接支援を行い、都政の軸足を暮らしの支援に置くよう求めました。
小池百合子知事が所信表明で住宅価格上昇などに「対応する必要がある」と表明しつつ、共産党の代表質問に具体的な対応策を示さなかったと指摘。「今こそ都営住宅の新規建設・増設や家賃補助に踏み出すことが必要だ」と述べました。
都が都内米軍基地の「整理・縮小・返還を繰り返し国に要請している」と答弁したことに触れ、知事が来月のニューヨーク市出張時に、マムダニ市長と基地撤去などで意見交換するよう求めました。