（写真）発言する山添拓議員＝２４日、参院憲法審
参院憲法審査会は２４日、憲法が定める緊急事態対応を巡り、各党が意見表明しました。日本共産党の山添拓議員は、これまでの審議で、内閣に権限を集中する緊急政令や衆院議員任期延長のための改憲は必要なく「むしろ危険な暴論であることがはっきりした」と主張しました。
１０日の同審査会では、長谷部恭男早稲田大学教授、只野雅人専修大学教授の両参考人とも、緊急時には現行憲法５４条が定める参院緊急集会で対応が可能だと主張。緊急事態条項の必要性に疑問を呈していました。
山添氏は、参考人の指摘を十分に受け止めるべきだと述べた上で、緊急時の対応は自治体や救急・消防、医療や福祉、学校、公共インフラなどの日常的支えがあってこそできると主張。ところが、緊急事態条項の創設を主張する政党や政治家の多くが、公務員定数や社会保障費を削減し、ケアの現場と当事者に過重な負担を強いているとして「根本的な矛盾だ」と批判しました。
「想定外に備えよ」と主張しながら、現に起こった原発事故のリスクは取り合わず、再稼働や新増設を進めているとも指摘。「『緊急時』の議論は恣意（しい）的だ」と強調しました。
山添氏は、徹底した平和主義を掲げる現行憲法は戦時を想定した緊急事態条項を置いていないと説明。国会前で市民らが上げ続けている「戦争反対」「憲法守れ」の声に向き合い、「改憲ありきの論点探しや意見集約を急ごうとするのはただちにやめ、内政も外交も憲法に基づく政治をまっすぐ進めるべきだ」と強調しました。
審査会では同日、改憲手続きを定めた国民投票法改定案が審議入りしました。