（写真）質問する大門実紀史議員＝２４日、参院デジタルＡＩ特委
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院デジタル社会形成・人工知能活用特別委員会で、経済界の反発を受け、個人情報保護法改定案で導入される違反事業者への課徴金制度が後退し、被害者救済の団体訴訟制度の導入が見送られた問題を追及しました。
大門氏は、政府の個人情報保護委員会の専門部会の報告書（２０２４年）が情報を漏らさないための安全管理措置の義務違反を課徴金の対象としていたのに、法案は対象外にしたと指摘。消費者団体から個人情報漏えいの抑止力を大きく弱めるとの批判の声があがっていると突きつけました。
課徴金は違反に対する罰金とは別に、事業者が個人情報漏えいで得た利益を剥奪する仕組みで、漏えいを抑止する役割もあると指摘。課徴金の機能をただしました。個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長は「指摘と差異はない」と認めました。
大門氏は、事業者が安全管理を怠って漏えいした利益も剥奪すべきだというのが消費者団体の意見だと指摘。安全管理措置義務違反を課徴金の対象外にすると、安全管理に費用をかけず力を入れない事業者がでてくると懸念を示しました。
課徴金の対象を縮小したのは経済界の反対があったからだと批判。人権や消費者、個人情報の保護は経済活動と対立するものではないとし、「個人情報などの保護をきちんと行うほうが健全な経済発展につながる」と主張しました。