（写真）連帯のあいさつをする小池晃書記局長＝２３日、参院議員会館
永住資格取り消し制度の拡大など政府が進める在日外国人に関わる政策に抗議し、人権配慮と適正運用を求める集会が２３日、国会内で開かれました。
主催した在日本大韓民国民団（民団）の金利中（キム・イジュン）団長は、全国から集まった２００人余りを前にあいさつ。「外国籍住民の生活基盤と権利に重大な影響が及んでいる。私たちの声を社会に届けよう」と呼び掛けました。各地の代表も次々と訴え、当事者の意見を十分に反映させたガイドラインの策定などを求める声明文を採択しました。
立民、公明、中道、社民の各党の国会議員が登壇。日本共産党からは小池晃書記局長・参院議員が「入管法改悪は、重大な権利侵害だ。日本で長年暮らし、働き、ともに社会を担ってきた皆さんと家族の地位を不安定にする」と訴えました。「被害を食い止めるとともに、この永住許可取り消し制度は廃止すべきだ」と述べると、拍手がわきました。
「こんな差別・排外主義の根底には、過去の日本の侵略戦争と植民地支配への無反省がある」と指摘。「在日コリアンのみなさんは、戦前は日本の植民地支配で一方的に『日本人』とされ、戦後は国籍の選択権すら与えられず、国籍をはく奪され、管理と排除の対象とされた。みなさんの血のにじむような闘いが権利の拡大・回復をかちとってきた。その歴史を逆戻りさせることは許されない」と批判しました。
小池氏は、全国で広がる「憲法を守れ！」の集会や２１日に行われた「ヘイトにＮＯ！国会前アクション」のような、新たな運動とも連帯し、「在日外国人を含む全ての人の権利を等しく保障する政治・社会を実現するため頑張る」と表明しました。