参院農林水産委員会は２３日、米の安定供給の責任を生産者に押しつける食糧法改定案の参考人質疑を行いました。改定案は、政府の役割としていた「生産調整」に関する規定を削除し、代わりに「（農家による）需要に応じた生産」を明記しました。
意見陳述で、農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は改定案について、農家に「需要に応じた生産」を主体的に行えと努力義務を押しつけ、国家の責任を肩代わりさせようとするものだと批判。「令和の米騒動」は、長年の「需要に応じた生産」政策の失敗にほかならず、「この反省もなく『需要に応じた生産』を明記するのは恥の上塗りだ」と述べました。
国が需給と価格安定の責任を持つと定めた現行法に対し、改定案は「需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図る」と変更されていると指摘。需給が安定すれば、価格も安定するだろうという無責任な考えだと批判しました。
武本俊彦新潟食料農業大学名誉教授は、政府の責任で需給調整をする規定を削り、生産者が需要に応じて生産するとの努力義務規定を置くならば、「予想できない価格変動による経営への打撃を緩和する措置を政府は行うと公言したほうがいい」と述べました。
日本共産党の岩渕友議員は、昨年収穫の米価が高かったにもかかわらず離農が続いているとし、農家や米作りの現状について質問。長谷川氏は見通しが立たないと述べ、「所得補償や価格保障が５年、１０年と続く保証があって初めて、今日の事態は打開できる」と強調しました。