衆院政治改革特別委員会は２２日、企業・団体献金の禁止・規制を巡って与野党が提出した３法案について、参考人質疑を行いました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、企業・団体献金の規制の歴史的経緯について「戦後、量的・質的規制が繰り返し行われてきた。企業・団体献金そのものに問題があるからではないか」と指摘。参考人の谷口将紀東京大学教授は、「会社も政治的行為をなす自由を有する」として企業・団体は国民と同様に献金の自由があるとした八幡製鉄事件の最高裁判決（１９７０年）について「とんだ勇み足だというのが学会では定着している」と指摘し、判決自体も企業・団体献金の弊害防止までは否定していないと強調しました。
塩川氏は「企業・団体献金の未然防止をはかることで国民の権利を保障していくという立場での法改正はありえる」と述べ、全面禁止に踏み出すことが今の課題だと強調しました。
塩川氏は、本来ならば国民からの寄付で支えられる政党財政が、助成金に依存するのは「国営政党」だとの批判があると指摘。自民・維新の法案は「政党収入のあり方の検討」としながら、多くの政党で収入の大半を占める政党助成制度を除外していることを批判しました。
参考人の中北浩爾中央大学教授は、政党財政について「政党助成金に依存しすぎるのは、政党の社会的基礎という点から問題だ」と述べました。