（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２２日、東京都内
全国革新懇は２２日、都内で代表世話人会を開き、高市政権が国会軽視の強権政治を強め情勢が激動するもと、活動の課題について意見交換しました。日本共産党の志位和夫議長と田村智子委員長が出席しました。
参加者は、国旗損壊処罰法案や皇室典範改定、衆院比例４５議席削減など、民主主義破壊を狙う高市政権の動きは国会最終盤で強まっていくと指摘。その一方で、高市政権と日本維新の会の思惑通りに進んでいるわけでは決してないと述べました。
改憲を狙い毎週開催している衆院憲法審査会では条文案もまとめられず、女性天皇・女系天皇を認めない皇室典範改定を強引に進めれば「国民にそっぽを向かれる危険性がある」と指摘。消費税減税や物価高対策を棚上げしてきたことや、イラン攻撃が大破綻するもとで米国いいなり政治を続けていることが厳しく問われ、高市政権は「実は追い詰められている」として、国会と国民の運動の連帯が重要だと強調しました。
別の参加者は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で締約国の７割以上が核兵器国に対し核軍備撤廃の行動を求め、米イランの紛争終結にむけた覚書では米国が「内政不干渉」を約束させられたと述べ、「アメリカ一国が自分の思い通りに支配する世界ではない。平和を願う声が圧倒的に多数だ」と強調。米国では、国外にある米軍基地閉鎖や核兵器廃絶を呼び掛けるＤＳＡ（米民主的社会主義者）が伸長し、マルクスがブームになっていると説明し「日本も負けないで頑張ろう」と呼び掛けました。
そのほか、街頭で声を上げ始めた若い女性らが国会での要請行動に取り組み、議員の応対をＳＮＳで報告するなど、活動の広がりが報告されました。