（写真）空襲議連の総会に出席する小池書記局長（奥の列左から２人目）、（左列左から）吉良、山添議員＝２２日、衆院第２議員会館
戦時中、空襲などで被害を負った民間人らに対する救済法の成立をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）は２２日、総会を開き、同議連がまとめた救済法案について、賛同できる政党・会派が共同で今国会（参院）に提出することを確認しました。法案に難色を示している自民党は、党としての対応を検討し６月末までに結論を出すとしています。
法案は、国が「戦争という非常事態の下で生じた被害は国民が等しく受忍しなければならないやむを得ない犠牲」として「戦争被害受忍論」を掲げ、被害者を救済してこなかったことを批判。アジア・太平洋戦争中、空襲や沖縄での地上戦などで国内での戦闘行為で負傷し障害を負った民間人などで存命の人に一時金５０万円を支給するなどとしています。
日本共産党の小池晃書記局長（議連副会長）は、法案を提出することで世論を喚起し、全政党・会派で一致して空襲被害者救済の流れをつくるため、「一致できる政党で法案を提出することが非常に大事だ」と指摘しました。議連の平沢勝栄会長（自民党）は「持ち帰って検討させていただく。固いガードがあることも事実だ。それを打ち破ってなんとかできないか」と述べました。
日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員も同席しました。
総会終了後に総会の説明を聞いた「全国空襲被害者連絡協議会」運営委員長の黒岩哲彦弁護士は、「きょうの議連の結論を全面的に歓迎する」と語りました。「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」の瑞慶山茂顧問弁護団長は「ぜひ法案を通してほしい。沖縄のみなさんは党派を超え願っている」と述べ、実現へ全党派による努力を求めました。