（写真）質問する仁比聡平議員＝２２日、参院予算委
日本共産党の仁比聡平議員は２２日の参院予算委員会で、再審法改定案（刑事訴訟法改定案）について追及しました。手持ち証拠の開示や検察官不服申し立て（抗告）などを「検察の判断次第」とする政府案では「冤罪（えんざい）被害救済のための再審は開かずの扉、絶望の扉のままになってしまう」として、同法案の徹底審議を呼び掛けました。
仁比氏は、冤罪事件が繰り返され、被害救済に長い闘いが強いられてきた要因として、警察・検察が描いた筋書きに沿って自白を迫り、認めるまで身柄を解放しない自白偏重と人質司法があると指摘。さらに、検察の描いた筋書きと矛盾するアリバイや証拠を無視し、時には捏造（ねつぞう）してまで、組織ぐるみで無罪証拠を隠し、無罪判決も争い続けてきたと指摘しました。
「検察の誤りを裁判所がただす最後の手段であるべき再審制度が、検察の判断に左右されてきた仕組みを根本から変える必要がある」とただしました。
高市早苗首相は「改正案は刑事司法の現状をふまえ必要な改善を図るものだ。不断の取り組みを続ける」と述べるにとどめました。
しかし、政府案は、再審開始を遅らせてきた検察官抗告を「十分な根拠」があれば検察官の判断で可能とし、証拠開示を現状より後退させる危険があります。
仁比氏は福井事件について、検察が一審の公判中に容疑者を無罪とする捜査報告書をつかみながら、一審の無罪判決に控訴し、再審開始決定にも抗告を続けたと批判。同報告書を含む検察の手持ち証拠を現場から最高幹部まで、膨大な数の検察官が３０年余りにわたって隠し続けたと述べました。組織ぐるみの無罪証拠隠しをしてきた検察が「襟を正す」と言っても何も変わらないとして、徹底審議を求めました。