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2026年6月22日

安心して働ける社会に

男女差別裁判 元原告を支える会結成

 男女差別裁判を一人でたたかい、初めて司法に間接差別を認めさせた元原告を支える会が21日結成され、東京都千代田区で設立総会が開かれました。男女賃金差別裁判や45歳以上の社員への「座敷牢(ろう)」配転とたたかった経験者が集まり、職場や職場外で仲間を広げようと励ましました。

 2024年5月、東京地裁は国内ガラス最大手AGCの100%子会社AGCグリーンテックに対し、家賃の8割を会社が補助する社宅制度をほぼ女性の一般職に認めないのは間接差別にあたり違法だとして元原告に賠償を命じ、その判決が確定しました。

 同社はその後一般職にも住宅手当を拡大しましたが、同手当を縮小し、元原告の仕事を外注化するなどしています。

 設立総会で元原告は「声をあげた人が排除されることなく安心して働き、尊厳が守られる社会であってほしい」と話しました。

 元原告が加入するユニオンちよだの鈴木真理委員長は「報復と思われる会社の仕打ちは許せない。元原告を一人にさせない」と会への参加を呼びかけました。

 最高裁で勝利和解し、芝信用金庫で課長職となった松尾由美子さん(78)は会社の元原告への嫌がらせは「50年前、自分が経験したこと」だと述べ、職場を変えた経過を語りました。

 日本共産党ジェンダー平等委員会の藤田文事務局長があいさつ。田村智子委員長、吉良よし子参院議員がメッセージを寄せました。