（写真）山添氏の講演を熱心に聞く参加者＝２０日、神戸市垂水区
日本共産党の山添拓政策委員長は２０日、神戸市垂水区で「戦争する国づくりＳＴＯＰ！特定利用空港・港湾を考える市民学習会」（市民にあたたかい神戸をつくる会主催）の講師を務め、軍事利用の拡大に警鐘を鳴らしました。
兵庫県内の神戸、伊丹両空港、姫路港を政府が特定利用空港・港湾に指定する動きのなか開かれたもの。
山添氏は政府の説明資料をもとに「有事」に備えて軍事利用を強める空港・港湾の枠組み作りだと指摘。安保３文書改定前の政府資料で、有事に「自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整」とあったことを示し、「特定利用の狙いは、自衛隊・米軍による民間空港・港湾の優先利用。当然攻撃目標ともなる」と強調しました。
自民党安保調査会提言（９日）で「経済の武器化」「有事を前提とした社会・産業構造の強靱（きょうじん）化」などが強調されており「“有事の日常化”を狙っている」と主張。「政治の動きをしばるのは住民の声。力を合わせ頑張りましょう」と訴えました。
４００人が参加。赤田勝紀日本共産党市議が神戸空港の特定利用指定をめぐる情勢、梶本修史県原水協事務局長が非核「神戸方式」崩しをはじめ県全体の軍事化の動きを報告しました。