（写真）質問する仁比聡平議員＝１９日、参院災害復興特委
参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１９日、防災庁設置法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の仁比聡平議員は、災害時の福祉ニーズをボランティアがよく把握してきたと述べ、ニーズを把握し、行政に伝える上での課題を質問しました。
ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之代表理事は、石川県珠洲市で県と市、社会福祉協議会との協働で運営した震災対応のボランティアセンターの経験を踏まえ、「声が上がってこないニーズは対応が難しい。支援員の直接訪問など、地元社協や行政との３者連携を深めてニーズを把握したい」と述べました。
仁比氏は、防災行政で住民が自主性を発揮した実例を質問。南海トラフ地震による最大の予測津波高に基づいて住民主体の戸別避難対策の先頭に立ってきた高知県黒潮町の大西勝也町長は「町の耐震化補助金は高額ではないが実施率は高い」と述べ、その背景に防災全体に対する住民理解の深化があると指摘。耐震化で災害時に安全な避難路を確保できるなどの認識が動機になっていると紹介しました。
災害への対応能力不足を事前に可視化する防災庁の「弱部分析」に基づく事前防災について、仁比氏は「平時からの自治体の対応コストが問題だ」と指摘。大西町長は「財政状況もあり自治体だけでは対処できない部分がある」と述べ、同庁が勧告権を行使し財政当局に働きかけ、国が積極的にコスト問題を解決するよう期待すると訴えました。