（写真）答弁する（左から）黒田知宏、郷野智砂子、石川智也、稲谷龍彦の各参考人＝１９日、参院デジタルＡＩ特委
参院デジタル社会・人工知能（ＡＩ）特別委員会は１９日、個人情報保護法改定案について参考人質疑を行いました。同案はＡＩ開発を含む統計作成のために、犯罪や病歴、思想信条などの要配慮個人情報を実名や住所とともに本人同意なしで第三者に提供できる「統計特例」を設けており、参考人から反対や懸念の声が上がりました。日本共産党からは大門実紀史議員が質問に立ちました。
意見陳述では、全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長は、法案は課徴金制度の後退や差し止め請求制度の削除、被害回復制度の消滅、本人同意原則の弱体化を招き、「個人の権利保護を大きく損なう」と批判。セルフレジを使用している事業者が顔データ取得の有無について答えないなどの相談が寄せられており、生体情報の不透明な扱いへの懸念を表明しました。
京大医学部付属病院の黒田知宏教授は、統計特例を導入しても利点はなく、情報漏えいへの安全管理義務もないため制度の安全性が下がり、国民や医療機関、海外の研究機関の不信を招く恐れがあり、病院として患者データ提供は「怖くてできない」と述べました。
大門氏は、経済活動と規制は対立するとの議論があるが、個人情報保護を強化してこそ消費者の不安が減り、適切なデータ利活用も進むのではと質問。同案に賛成だという稲谷龍彦京大教授も、データ流通には信頼の基盤が不可欠だとし、西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士も制裁金や課徴金の導入で企業への萎縮効果はないと答えました。
大門氏が課徴金や差し止め請求、被害回復が実現しない理由を問うと、郷野氏は「経済優先の構造があるからだ」と述べました。