（写真）質問する塩川鉄也議員＝１９日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する科学技術・イノベーション活性化法改定案を巡り、基礎研究経費の削減による深刻な実態を告発し、「基礎研究なしには、技術やイノベーション（革新）は進まない」と主張しました。
塩川氏は、改定案はＧＳＣ運営法人が「先端技術の実用化研究開発や事業化を支援」するとしているが、「事業化しない基礎研究への支援は対象外か」と質問。内閣府の木村聡審議官は「事業化の将来性、可能性を見極めながら判断する」として、事業化が念頭にない基礎研究は支援の対象外だと事実上認めました。
塩川氏は同改定案に基づくイノベーション支援のための特定新技術補助金は２０１０年度の１７１０億円から２５年度の４６５３億円へと急増する一方、基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金は、法人化後20年間で１４００億円以上減り、物価高騰の中、実質的にさらに目減りしていると追及。文部科学省の先﨑卓歩審議官も目減りしていると認めました。
塩川氏は歴代ノーベル賞受賞者が「基礎研究への支援が必要だ」と口々に強調していると指摘。財界要求で実用化など産業界に役立つ研究のみを支援してきた政府の科学技術政策が、自由ですそ野が広い基礎研究を阻害してきたとして、ＧＳＣ構想もその一つだと批判。基礎研究経費こそ抜本的に拡充すべきだと求めました。
小野田紀美科学技術政策担当相が「非常に重要だ。拡充していかなければならない」と答えたのに対し、塩川氏は「これまでの政策への反省はあるのか」と追及。小野田担当相は「反省のもとに、研究費を確保していこうという思いだ」と答弁しました。
塩川氏は大学の自由ですそ野の広い研究を制限してきた「大学改革」を是正せよと主張しました。