「希望ある大阪へ、３度目の『都構想』ノー」をと、明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は１８日、維新の会が来年の統一地方選と同日実施で住民投票をもくろむ「都構想」阻止の共同闘争本部発足のスタート集会を大阪市内で開き、２００人が参加しました。
日本共産党の石川たえ府議、山中智子大阪市議が連帯あいさつし、共同を広げて阻止へ全力を挙げると表明しました。
大阪市をよくする会の中山直和事務局長が講演し、大阪市廃止・特別区設置の「都構想」を「副首都」の名で押し付ける狙いや深刻な矛盾を指摘。「『都構想』より府民の暮らしを応援する大阪が府民の願い。大いに対話を広げ運動を進めよう」と訴えました。
自由法曹団大阪支部長の長野真一郎弁護士は、政令市から特別区に「格下げ」になる「都構想」の危険性に触れ、大阪市廃止の是非について「大阪市民でない府民が決めるのはおかしい。大阪市廃止を忍び込ませる副首都法案は憲法違反」だと強調しました。
闘争本部の大原真事務局長が「住民投票」勝利の世論づくりに向けて宣伝・対話などの行動を提起。地域・団体から「維新政治の矛盾を抱える世代の要求と切り結んだたたかいを」「維新の描く分断を乗り越え、市民に共感を広げよう」など発言が続きました。