日本共産党の、せいの恵子東京都議は１９日の都議会文教委員会で、都がまとめた男女平等参画推進総合計画素案について「女性活躍を『企業の持続的な成長』の手段とし、『少子化対策』のため女性に特定の生き方を押しつける内容だ」と批判しました。
都は２０００年制定の男女平等参画基本条例に基づき、０２年に行動計画を策定。以降５年ごとに計画を改定しています。
せいの氏は、素案が雇用・就業分野の取り組みとして、スタートアップでの「女性活躍」を位置付ける一方、「医療や介護など、女性が多いケア労働の現場に全く触れていない」と批判。「非正規雇用の半数は女性で、雇用を通じたジェンダー不平等だ」と指摘し、都としてケア労働の処遇改善や、労働者の均等待遇を積極的に位置付けることを求めました。
都生活文化局の志村将憲担当部長は処遇改善について「担当所管で対応している」としただけでした。
せいの氏は、婚活支援が前面に押し出されていることに都審議会委員からも批判が続出したと指摘。「国際基準である包括的性教育やリプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点が著しく後退し、少子化対策としてのプレコンセプション（妊娠前）ケアや婚活支援ばかり強調しているのは問題だ」と指摘しました。
都は、総合計画の素案について、パブリックコメント（公募意見）を受け付けています。７月３日必着。