（写真）街頭で訴える大平氏（左端）＝１９日、山口県下関市
日本共産党の大平喜信元衆院議員は１９日、山口県下関市内で宣伝し、憲法改悪阻止と消費税減税を訴えました。党中国ブロックのひまわりキャラバンといっせい対話宣伝の一環で、桧垣徳雄市議らとともに街頭演説。夕方以降はシールアンケート対話や、国会前行動に連帯するスタンディング宣伝に参加しました。
大平氏は、米国・イスラエルによるイラン攻撃を事実上支持し、自衛隊の派兵を狙う高市政権を「あまりに米国言いなりだ」と厳しく批判。９条を守り抜き、対話による外交努力こそが必要だと強調しました。
暮らしを巡っては、物価高騰に対し政府が示す２年間限定の消費税１％減税案を「極めて不十分」と批判。直ちに５％へ引き下げ、インボイスを廃止する提案こそが最も効果的だと述べ、その財源は大企業や富裕層への適正な課税で確保すべきだと主張しました。
来年１月に迫る下関市議選、４月の統一地方選での勝利を呼びかけ、「平和と民主主義を貫く共産党の躍進で希望ある日本を」と力を込めました。