衆院憲法審査会は１８日、憲法９条に関する討議を行いました。日本共産党の畑野君枝議員は、絶対に戦争を起こさせないという９条の精神が世界の平和のためにも強く求められていると強調。「９条の精神を現実の政治や外交に生かすための議論こそ必要だ」と主張しました。
畑野氏は、日本国憲法が日本の侵略戦争と植民地支配の反省から、戦争につながる一切のものを否定しており、「９条はその核心だ」と強調。米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃を見ても、軍事力で平和をつくれないことは明らかで、「９条の価値がいまこそ必要とされている」と指摘しました。
９条に反する日米安保条約と在日米軍基地の問題を指摘。今回のイラン攻撃など、在日米軍基地が米国の国際法違反の戦争の出撃拠点とされながら、日本政府が問題にすらしないことを「あまりにも従属的な態度だ」と批判しました。
また、畑野氏は、米軍と一体となった日本の軍拡の実態について、安倍晋三政権が２０１４年に一片の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、２２年には岸田文雄政権が安保３文書の改定で敵基地攻撃能力の保有を認めたもとで、自衛隊による長射程ミサイル配備や米軍のミサイルシステムの日本への展開が進められていると指摘。「日本が攻撃されていないにもかかわらず、米軍と一体となって相手国を攻撃するためのものだ」と批判しました。
自民党の新藤義孝議員は、９条に自衛隊を明記する改憲を主張。「防衛体制を一層の充実、強化を図る」と説明しました。日本維新の会の阿部圭史議員は、戦力不保持を定めた９条２項を削除して国防軍を明記するよう主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党間で意見をまとめるよう求めました。